荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
区では、これまで太陽光発電システムや高断熱窓等設置費用の一部を助成するエコ助成制度や、省エネ効果の高いエアコンや冷蔵庫を対象に省エネ家電助成事業を実施し、住宅の省エネ化に取り組んでまいりました。 また、今年は夏の節電要請や記録的な猛暑による電力逼迫注意報の発令等の影響により、エコ助成制度については、既に昨年度を大幅に上回る申請をいただいております。
区では、これまで太陽光発電システムや高断熱窓等設置費用の一部を助成するエコ助成制度や、省エネ効果の高いエアコンや冷蔵庫を対象に省エネ家電助成事業を実施し、住宅の省エネ化に取り組んでまいりました。 また、今年は夏の節電要請や記録的な猛暑による電力逼迫注意報の発令等の影響により、エコ助成制度については、既に昨年度を大幅に上回る申請をいただいております。
荒川区では、再生可能エネルギーの普及のために太陽光発電設置についてエコ助成を行っています。 日本各地でメガソーラー発電が進んで、幾多の課題が見えてきました。ソーラー発電の全量固定価格買取制度で、電力会社はその負担を翌年度の電力料金に上乗せして回収しています。 天候に左右され、安定的な電力を確保できないため、火力発電所を増設し、二重に整備をしたコストを料金に転嫁しています。
最後に、第三項目として、節水型トイレ設置に対するエコ助成について伺います。 荒川区では、区民、事業者、管理組合等による地球温暖化の防止、ヒートアイランド対策の推進のための施工費用の一部を助成するエコ助成制度があります。特に今年度からの新メニューである宅配ボックスへの助成金は大変好評で、他区でも荒川区のようにやってほしいとの声が聞かれるほど東京中に反響が広がっており、大変うれしく思います。
子育て世帯の一万円クオカード、新生児の基準日以降への対象拡大、コロナ病床確保協力金、省エネエコ助成などでしょうか。 実質収支は二十二億五千百万円、基金も決算ベースで四百二十億円、財政力指数も実質収支比率も経常収支比率も、二〇一九年度、二〇一八年度と変わりません。
既にエコ助成や集合住宅などを対象とした省エネルギー診断等に加え、新年度からは、省エネ型家電への買替えを促進する事業や自然体験の充実をベースに、友好都市である福島市との連携による森林の整備など、より豊かな体験と省エネ効果の実感により、環境配慮行動への転換を図る事業を予定しています。
さらに新年度は、家庭部門の対策として、御質問の太陽光パネルについては、エコ助成の増額を予定しています。加えて、ＣＯ2排出量の多い家電の買替え助成をはじめ、事業者には省エネ機器の交換を促進する事業などについて一層の周知を図ります。 一方、カーボンオフセットとして、友好都市の福島市に（仮称）「荒川の森」を整備し、自然体験と併せＣＯ2を相殺する仕組みにも着手したいと考えております。
次に、八月三十一日の委員会におきましては、九月会議の提出予定案件について理事者から説明を受けた後、平成二十九年度荒川区民住宅等の実績評価結果について、平成二十九年度自転車駐輪場施設の実績評価結果について、紅葉橋上の日暮里駅南口喫煙所について、平成二十九年度に事業開始した集合住宅共用部におけるＬＥＤ照明助成（エコ助成）の実績について、計四件に関して、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。
課題もあるので、深く研究するべきであるが、賛成との意見、これに対し、喫緊の課題である木密地域の改善に向けた事業、手すりの取りつけや段差の解消といったバリアフリーへの住宅改修事業等をはじめとする公共性、公益性の高い事業への助成に重点化すべきと考え、本条例案に反対との意見、区内経済全体の活性化を図ることについて、耐震補強やエコ助成等の政策で目的をカバーしている同種の制度があり、また、荒川区においては、特
別の事業でありますが、エコ助成のうち、高断熱窓の取りつけで区内業者を使ったら五〇パーセント補助がかさ上げをされています。この際、小規模事業者経営力強化支援事業について、区内事業者を使った場合には、区内仕事おこしの観点から、補助率を三分の一に拡充することを求めたいと思います。 以上で、第一回目の質問を終わります。
安全安心について ◎理事者報告事項 【危機管理室】 １．災害情報システム等について ……………………………資料１ 災害対策課長 ２．帰宅困難者対策について ……………………………資料２ 災害対策課長 ３．平成２５年の台東区内における犯罪発生状況について ………………………資料３ 生活安全推進課長 【環境清掃部】 １．台東区エコ助成金制度
区有施設への太陽光発電の設置や、家庭や事業所での太陽光発電の設置に対するエコ助成、再生可能エネルギーの導入を推進し、区役所庁舎や街路灯をＬＥＤ化するなども努力してまいりました。環境マネジメントシステム・エコアクション21の取り組みも評価をされていると思います。
あらかわエコセンターにつきましては、平成二十一年二月の開設以来、エコ助成の対象となる環境に配慮した機器である太陽光発電、家庭用燃料電池、太陽熱温水器、雨水タンクなどを展示するほか、省エネ講習会や緑のカーテン講習会、小学生向け春休み・夏休みエコ教室、エコセミナーなど環境に関する講座はもとより、リサイクル工房やごみ減量講演会など、リサイクルに関する講座も幅広く実施しているところでございます。
区施設やエコ助成の実績を検証しながら、拡大に努めていただきたいと思います。また、区内に花と緑がさらに増すための努力を評価いたします。
それからもう１点、エコ助成金制度というのは、ここでいいのかな。どこで聞けばいいのか、わからない。 （「ここでいいです」と呼ぶ者あり） ◆木下悦希 委員 いいですか。エコ助成金制度のあれについてお伺いさせていただきます。 （「182ページです」と呼ぶ者あり） ◆木下悦希 委員 182ページですか、こめんなさい。182ページだそうです。
次に、民間住宅、集合住宅等への太陽光発電設置の支援につきましては、既にエコ助成制度の中で実施しており、今年度からは太陽光発電システム等との連携を条件に、家庭用蓄電システムの設置にも助成を開始したところでございます。
環境につきましては、新たに家庭用蓄電システムの設置助成など、エコ助成の充実により、地球温暖化・ヒートアイランド対策、低炭素型の地域づくりを進めます。あわせて、環境に関する知識や経験が豊富な人材を「エコ人材バンク」に登録し、要望に応じて派遣することにより、環境活動の一層の活性化を図るとともに、サポーターを広く募集して、緑のカーテンの普及活動を支援してまいります。
環境分野では、知識や経験の豊富な人材を「エコ人材バンク」に登録し、派遣することで、環境活動の活性化を図るとともに、新たに家庭用蓄電池システムの設備助成など、エコ助成の充実により、地球温暖化対策や低炭素型の地域づくりが進められます。環境先進区として、柔軟な発想で独自に研究を進め、さらに積極的な取り組みを行うことを要望いたします。
このため区では、荒川区低炭素地域づくり計画などに基づき、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入促進、エコ助成の拡大などを重点施策として推進しているところでございます。 区といたしましては、御質問にありますような意見表明を行う考えはございませんが、再生可能エネルギーの導入に関しましては、本年度も引き続き積極的に取り組んでまいります。
次に、区における再生可能エネルギーの活用につきましては、「荒川区低炭素地域づくり計画」に基づき、重点施策として省エネルギー化の推進・再生可能エネルギーの導入促進を掲げ、エコ助成の拡大を図るなど、地域全体で積極的に推進しようとしているところでございます。
また、太陽光発電など従来のエコ助成にとどまらず、エネルギー問題として再生可能な自然エネルギーを本格的にどう取り組むか、思い切った施策が必要です。 次に、税と社会保障の一体改革による区民の影響について真剣に考えてるべきです。 景気の低迷、不安定雇用の増大、所得の低下が続く中で、子ども手当の廃止、年少扶養控除の廃止・縮小に伴う負担増は、保育料だけにとどまらず、公共住宅など多くの施策と連動しております。